今年度より義務化熱中症対策の実施内容について

2025.07.15(Tue)

夏の暑さが年々厳しくなる中、熱中症対策の重要性はますます高まっています。
今年度からこの対策が労働現場で義務化され、安全管理の一環として確実な実施が求められています。
特に設備工事の現場は外気温や作業内容によって温度変化が激しく、熱中症のリスクが高いため、今回の義務化は非常に重要な意味を持ちます。

今回のブログでは、今年度から義務化された熱中症対策の内容と、当社で実施している具体的な取り組みについてご紹介いたします。

皆さまの日々の業務や安全管理に役立てていただければ幸いです。

義務化された熱中症対策とは何か？

今年度より義務化された熱中症対策は、労働環境の温度管理や作業時間の調整、労働者の体調管理を中心とした対策を事業者に義務付けるものです。

背景には、熱中症による死亡災害は2年連続で30人以上と労働災害に死亡件数の5倍～6倍と増加する一方であり、初期症状の対応が遅れたことで亡くなられています。

作業環境の熱中症リスクを正しく判断するためには、WBGT（暑さ指数）という指標の活用が重要です。
WBGTは、気温だけでなく湿度や日射なども考慮した指標のため、現場の「暑さ」を説得力のある数値として把握することができます。

WBGTの数値を基準にすることで、作業内容や休憩時間、水分補給のタイミングなど、具体的で効果的な熱中症対策を講じることが可能になります。

WBGTの値ごとに、熱中症予防のために推奨される対応内容は次のようになります。

WBGTの値（℃）	熱中症リスク	推奨される対策内容
25以下	低い	通常の作業をして問題なし。水分補給を心掛ける
25～27	低いが注意が必要	こまめな休憩と水分補給を行うこと負荷の高い作業をする際は注意して行う
28～30	注意	休憩時間・水分補給のタイミングを増やし、無理な作業は避ける
31～33	要注意	作業時間の短縮や軽作業への工程変更をする
34以上	危険	屋外作業は原則中止。室内でも冷房などで温度調節をする

たとえば、WBGTが31度以上を記録した場合、作業を一時的に中断し、休憩時間を長めに設定する必要があります。
また、状況によっては作業内容を軽作業に切り替えたり、実施自体を見直すなどの柔軟な対応が求められます。

熱中症予防は管理者側の注意だけでなく、従業員自身にも自己管理の意識が必要になります。
水分はのどが渇く前にこまめに摂取したり、倦怠感やめまいなどの異変を感じた際は、無理をせずにすぐに休憩を取るよう徹底しましょう。
熱中症の兆候が見られた場合には、職場として速やかに対応できる体制（休養場所の確保、救急連絡手段の整備など）を整えておくことが義務化されています。

熱中症の義務化制度の導入により、暑さの厳しい環境下での作業も安全性を高めながら働ける現場が実現しつつあります。
事業者・労働者双方が熱中症に対しての正しい知識を持ち、互いに協力して熱中症対策を進めていくことが、これからの季節を乗り越えるうえで重要になるでしょう。

なぜ企業にとって熱中症対策が重要なのか

熱中症は、ただの体調不良と思われがちですが、職場の安全や企業活動全体に影響する重要な問題です。
特に近年では、夏場でなくとも気温が高い傾向で、外での作業やエアコン等の空調が十分でない場所での作業は、作業者に大きな負担がかかります。

熱中症による体調不良が出ると、作業の中断や日程の調整など工程の遅れにもつながります。
人手が限られる作業現場では、1人の体調不良が大きく影響することも少なくありません。

さらに、重い症状が出た場合には、労働災害として報告や対応が必要になり、企業の管理責任が問われる可能性もあります。
こうしたトラブルが続いてしまうと、取引先の信用問題にもかかわってきます。

そのため、近年では、熱中症対策は単なる「健康管理」の位置づけではなく、企業のリスク管理の一つとして考える必要が出てきました。
国も熱中症対策を重視しており、2025年6月より労働安全衛生規則が改正されることとなりました。

結果的に、熱中症対策をしっかり行うことは、働く人の健康を守りながら、現場のスムーズな運営や会社全体の信頼にもつながります。

実際の現場での熱中症対策の取り組み例

吉田設備では、現場で働く作業員からの意見をもとに、熱中症対策に必要な備品を申請してもらう仕組みを設けています。
これは、実際に現場で求められている意見を反映しての対応でもあるため、より現実的でかつ効果的な熱中症対策と効果を上げています。
一例をあげますと、空調服とハンズフリーファンの導入など、日々の作業を少しでも快適にするための備品を取り入れています。
また、現場対応においても、熱中症の初期症状を感じた作業者または、様子に異変がある作業者を見かけた場合には、速やかに休憩を指示し、状況に応じて作業負担を軽減するなどの工夫を行っています。
こうした取り組みにより、無理な作業を避けられるようになり、作業員の負担が軽減されただけでなく、現場全体の作業効率も安定しています。