毎年9月は「防災月間」として、全国各地で防災訓練や災害対策の見直しが行われます。
企業にとっても、防災意識を高める絶好のタイミングです。
しかし、防災対策と聞くと「避難訓練」「非常食の備蓄」といった備えが注目されがちで、水まわり設備の点検や改善は後回しにされてしまうケースが少なくありません。
実際の災害時には、トイレや給水・排水設備が使えなくなることで、業務の継続や従業員の健康・衛生環境に大きな影響が生じます。
BCP（事業継続計画）の観点からも、水まわり設備の点検・対策は欠かせない要素です。
今回のブログでは、防災月間のこの時期にこそ見直しておきたい「企業の水まわり設備」について詳しく解説します。
1. 災害時に水まわり設備が果たす役割とは
地震や台風、豪雨災害が発生すると、企業の建物でも給排水設備に大きな影響が及びます。
- 断水によってトイレ・給湯が使えなくなる
- 停電でポンプが停止し、高層階への給水ができなくなる
- 浸水被害で排水設備が逆流し、オフィスや工場内に被害を及ぼす
- 衛生面の悪化により従業員の健康リスクが増大する
災害時に水まわりが使えなくなると、従業員の業務継続以前に安全確保すら困難になります。
だからこそ、9月の防災月間をきっかけに「万が一のときに水まわりは大丈夫か？」を企業として確認することが重要になります。
2. 防災後に確認すべき水まわり設備チェックリスト
（1）給水設備の点検
- 受水槽・高架水槽の状態：水漏れやサビ、劣化がないか確認
- ポンプの稼働確認：停電時の動作確認、非常用電源との連動チェック
- 給水管の老朽化：ひび割れや腐食が進んでいないか、更新時期を確認
特に高層ビルや工場では、ポンプの稼働が止まると上階に水が届かなくなるため、緊急時に備えた対応が求められます。
（2）排水設備の点検
- 排水管の詰まりや劣化：油脂やゴミが蓄積していないか定期清掃を行っておく
- 逆流防止弁の設置確認：豪雨や浸水時に下水が逆流するのを防止
- グリーストラップの清掃：飲食施設や社員食堂がある企業では必須
水害時に排水が逆流すると、フロア全体が使用できなくなるリスクがあります。
（3）トイレ設備の確認
- 非常用トイレの備蓄：断水時にも使用可能な簡易トイレを用意
- 自動洗浄機能の確認：停電時でも最低限使用できる設計のトイレかチェック
- 水漏れや異臭の点検：日常的な不具合も災害時に大きな障害に発展するため事前に点検をする
トイレは従業員の衛生環境を守る上で最も重要な設備です。
（4）給湯設備の確認
- ボイラーや電気温水器の点検：災害時の復旧スピードを考慮
- 非常用の給湯確保：飲料・手洗い用に最低限の温水が使える体制づくり
3. 企業が実施すべき水まわり防災対策
（1）非常用水の確保
- 従業員1人あたり1日3リットルを目安に、3日分を備蓄
- 飲料水だけでなく、トイレ・手洗い用の水も確保準備しておく
（2）非常用電源との連動
- 給水ポンプやトイレ設備が非常用発電機に接続されているか確認
- UPS（無停電電源装置）による短時間バックアップの導入
（3）代替手段の準備
- 簡易トイレ、ポリタンク、携帯浄水器などを備蓄
- 社員への使用方法の周知徹底
（4）定期的な点検・清掃
- 年2回以上の排水管清掃
- 給水槽の清掃・水質検査
- トイレ・給湯設備の動作確認
4. 実際にあった企業の事例
事例1：豪雨による排水逆流
あるオフィスビルでは、大雨の影響で下水が逆流し、地下フロアが浸水。サーバールームが使用不能となり、業務停止が数日間続いた。
→ 逆流防止弁の設置と定期点検で防げた可能性が高い。
事例2：地震で給水ポンプ停止
工場で地震により停電が発生。受水槽からの給水ができず、生産ラインが半日ストップ。
→ 非常用発電機との連動があれば稼働継続が可能だった。
事例3：断水でトイレ利用不可
大規模停電と断水が同時に発生し、従業員がトイレを使用できない状況に。衛生問題が深刻化し、従業員を帰宅させる判断に至った。
→ 簡易トイレの備蓄でリスクを軽減できた。
5. 見直しのタイミングと進め方
９月の防災月間後の今こそ、設備の見直しを行う好機です。
- 点検計画を立てる
設備業者と相談し、給排水・トイレ・給湯の点検スケジュールを作成。 - 社内での情報共有
非常用設備の場所や使用方法を従業員に周知。 - 改善・更新の検討
老朽化している配管やポンプは更新を前倒しする。 - シミュレーション訓練
断水や停電を想定したBCP訓練に水まわりも組み込む。
6. 設備管理は企業の信頼を守る投資
水まわりのトラブルは「衛生・安全・業務継続」に直結するため、放置すれば企業の信用問題に発展する可能性があります。
反対に、防災対策として設備をしっかり整備しておけば、従業員の安心や取引先からの信頼獲得につながります。
- 設備の定期点検 → 長期的なコスト削減
- 非常用備品の準備 → 迅速な災害対応
- 社内周知 → 従業員の安心感向上
これらは「コスト」ではなく「企業価値を高める投資」と言えます。
まとめ
９月は防災月間ということもあり、企業にとって「水まわり設備の見直し」を行うベストタイミングです。
- 給水・排水設備の点検
- トイレ・給湯設備の非常時対応
- 非常用水や代替手段の確保
- 設備業者との連携による定期的なメンテナンス
これらを整えておくことで、災害時にも安心して業務を継続でき、従業員と企業の信頼を守ることができます。
防災対策は「やったつもり」では意味がありません。具体的な行動と設備の改善こそが、企業の安心と安全を支える第一歩となります。
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